診療通信8

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  平成13年1月11日

療費が1月1日に改正になりました。老人医療費の窓口一部負担金をいくらにするかが、主な争点でした。当院では、1回800円の定額負担をお願いすることに致しました。(この場合、5回目以降の負担金はいただきません。)

年々膨張していく医療費の問題は、しっかり将来を見据えて、国民レベルで議論していかなければなりません。しかし長寿世界一の誇るべき状況は将来も是非とも守っていきたいものです。

日本人の長寿の一因に、整備された保健衛生が寄与するところは大きく、その保健衛生を制度として維持していくためには、国家としても相当の負担を強いられているわけです。

民皆保険制度の下で、だれでもどこの医療機関ででも、平等に医療を受ける権利を持つ我が国の医療制度は、世界的に見ても稀有なものです。他の自由主義諸国の場合、公的保険は存在しても、それを使って受けられる医療の内容には制限がある場合が多いようです。我が国の制度はすぐれて公平である反面、どこかで自主統制力のようなものが働かなくなると、いずれ破綻してしまうのは想像に難くありません。

療費削減に関して私たち医療側からの発言が少ないことが気になります。やぶへびを恐れるがための、沈黙でしょうか。しかし、それは正しくない姿勢だと思います。

医療費の単価は、すべて厚生省によって定められています。その数字を机上で少々操作すれば、とりあえずの医療費を増減することができるために、行政のしてきたことはその場しのぎの場当たり的な要素が強かったと思います。根本的な問題は先送りされてきただけです。

り手〓医療機関と、受け手〓患者さんとの間で、良い医療がキャッチボールされれば、それが結果的に医療費を削減することになると私たちは考えます。

良い医療の場においては、診断に手間取らず良い治療薬が選ばれる事により、早く病気が回復します。患者さんと医療機関との間に良好な信頼関係が築かれれば不安感からの受診回数の増加を防ぐこともできます。従って使われる医療費も節約されるわけです。

薬代の無駄についても考えなければならない点ですが、内科医にとって薬は非常に大切なものですので、これについては次回のテーマとしたいと思います。

い医療を導くものとして最近盛んに云われているのが、EBM〓根拠に基づいた医療、という考え方です。従来の、医師の主観や匙加減に頼った医療ではなく、医療界全体の診断根拠と治療法を確立させ、同程度の同一疾患であればどこでも変わりのない治療が受けられるようにしようとするものです。この方法に従えば、ある疾患の治療に対する医療費を一定額に定めることができ、(今の出来高制を改めれば)おそらく総体としての医療費を削減できるはずです。この問題の主体はあくまでも患者さんと医療機関とであるべきことも、忘れるべきでありません。  

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